次世代育成支援対策推進法および
女性活躍推進法に基づく行動計画
1.計画期間
平成28年4月1日 〜 平成33年3月31日
2. 定量的目標
(1) |
育児休業・介護休業の取得率を男女ともに希望者の100%を継続する。 |
(2) |
3才未満の子を養育する職員を対象とする育児短縮時間勤務制度の利用実績を男女ともに希望者の100%を継続する。 |
(3) |
産前産後休業・育児休業・介護休業からの復職率を90%以上とする。 |
3.取組内容
(1) |
男女ともに両立支援制度を利用しやすい環境を整備する。 ・平成28年4月〜利用可能な両立支援制度に関する周知を行う。 |
(2) |
子育てや介護等を理由とする配置への配慮をする。 ・平成28年4月〜復職時には自宅や託児所等に近い勤務地となるよう配慮する。 |