JA京都やましろ

JAポイントサービスポイント付与基準表

事業	ポイント付与対象	付与ポイント	備考
信用	定期性貯金（月平残）	1	月平残40万円につき、月ごとに付与
	住宅ローン	1000	1件につき契約月の翌月に付与
	農業経営資金融資	500	1件につき契約月の翌月に付与
	年金振込（自動振替）	10	入金につき、月ごとに付与
	給与振込（自動振替）	10	入金につき、月ごとに付与
	共済掛金（自動振替）	5	支払につき、月ごとに付与
営農経済	購買代金（自動振替）	5	支払につき、月ごとに付与
	肥料	4	月間供給高1,000円につき、月ごとに付与
	農薬	4	月間供給高1,000円につき、月ごとに付与
	農機	2	月間供給高1,000円につき、月ごとに付与
	園芸資材	2	月間供給高1,000円につき、月ごとに付与
	米	8	月間供給高1,000円につき、月ごとに付与
その他	JAカード会員	500	ポイント付ＪＡカードに加入時に付与
その他	組合員加入	500	組合員新規加入または既に組合員の方がポイント加入時に付与

※園芸資材のポイントにおいて、園芸用ハウス、工場、茶棚、住宅等の施設および付属部品等は対象外となります。

※この基準は平成29年5月1日お取引分より適用します。

※自動振替を対象とするポイントについては同一項目で複数の口数がある場合も1件として取り扱います。

※月ごとに付与されるポイントは、翌月20日の付与となります。

※ポイントの有効期限は、獲得年度（年度は毎年4月1日から翌年3月末日とします）の3月末から2年経過後の3月末までとなります。

※変更の場合は当JAホームページ掲載、店頭掲示等でご連絡いたします。

還元方法

1.基本還元

（1）キャッシュバック

　毎事業年度末に500ポイント以上保有している方は、500ポイントの倍数毎に当JAの貯金口座にお振り込みいたします。
　500ポイント未満のポイントは、次年度に繰り越されます。

2.任意還元

（1） JA（全農）商品券

　窓口でのお申し出により500ポイント単位でJA（全農）商品券と交換いたします。

（2）当JAのオリジナル粗品

　500ポイント未満で交換できる粗品を随時設定し、店頭に表示しますので、交換したい粗品等がございましたら、窓口にお申し出ください。

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　本規約は、ＪＡポイントサービス会員の皆様（以下、「会員」という）と京都やましろ農業協同組合（以下、「当ＪＡ」という）との間で、当ＪＡがポイント会員の利用内容や取引内容に応じて、ＪＡポイント及び会員特典を当ＪＡ所定の基準に応じて提供するＪＡポイントサービスに関する取り扱いを定めたものです。ＪＡポイントサービスへの申し込みにあたっては、下記条項のほか、別途ＪＡが定める各関連規定等が適用されることに同意したものとします。

第1条　会員資格
　会員は、ＪＡポイントサービス申込書（以下、「申込書」という）により、当ＪＡに申し込み、当ＪＡが承認し会員カード（ポイントＪＡカード（クレジット機能付）、ポイント専用カード（クレジット機能なし））を交付した方とします。

第2条　入会方法
　申込書に必要事項（住所、氏名、生年月日、電話番号等）を全てご記入いただき、ご本人がお申し込みいただくものとします。

第3条　ＪＡポイント

1．事業利用実績（金額等）に応じてポイントが付与されます。なお、対象となる事業・取引については当ＪＡが定める付与基準表をご覧ください。

2．ポイントは、当ＪＡがＪＡポイントサービスのポイント付与対象として定めたメニューのうち、ポイント会員が当ＪＡ所定の書面で申し込んだお客様コードおよびポイントＩＤに基づき集計します。ただし、一部の店舗や取引、カード提示が無い場合については、ポイント集計の対象外となる場合があります。

3．ポイントの付与はＪＡポイントサービス入会以降の取引が対象となります。

4．ポイント累計は当ＪＡ各支店で確認できます。

5．ポイントの付与対象となるメニュー及び付与条件、利用条件、ポイントを利用することができない当ＪＡ所定の条件は、当ＪＡで任意に変更できるものとし、それらの変更は当ＪＡのホームページ掲載、店頭掲示による通知等の方法により告知します。

6．ポイントは、当ＪＡ所定の方法によりポイント還元に利用することができます。

　ただし、所定の条件を満たしていない場合にはポイントを利用できない場合があります。

7．ポイントの利用にあたって、届出のあった氏名、住所に宛てて当ＪＡがギフト商品等を発送した場合には、延着または到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

8．ポイントの有効期限は、ポイント付与日が属する年を1年度（4月1日～3月末日）とし、3年度の3月末日までとします。

9．ポイントの利用を取消すことはできないものとします。

10．会員の死亡時には、ポイントは失効するものとします。

第4条　会員特典
1．会員は、当ＪＡ所定の会員特典を受けることができます。

2．会員特典の内容は当ＪＡが任意に変更できるものとし、それらの変更は当ＪＡのホームページ掲載、店頭掲示による通知等の方法により告知します。

第5条　届出事項の変更

1．会員の住所、氏名、電話番号等の届出事項に変更がございましたら、すみやかに最寄りの当ＪＡ各店舗にお申し出ください。この届出の前に生じた損害については、当ＪＡは一切の責任を負いません。

2．届出のあった住所宛に当ＪＡが通知または送付書類を発送した場合には、到着または到着しなかった時でも通常到達すべき時に到達したものとみなし、それにより生じた損害については、当ＪＡは一切の責任を負いません。

第6条　会員カードの紛失・盗難・破損及び再発行

1．会員カードを紛失・盗難・破損及び再発行された場合は、再発行の手続きが必要となりますので、当ＪＡ所定の書面によりお届けください。

2．会員カードの再発行には、手数料がかかる場合があります。

3．ポイントＪＡカードを紛失・盗難・破損された場合は、三菱ＵＦＪニコスへの連絡等別途手続きが必要となります。

第7条　事故防止を目的とした本人確認
　ポイントや会員特典のご利用ならびに再発行の手続きに際して、不正取得による事故防止及び不正使用防止を目的として、必要に応じて本人確認書類のご提示をお願いする場合があります。

第8条　譲渡・質入等の禁止
　本契約に基づく会員の権利は、譲渡、質入、または第三者への貸与等はできません。

第9条　解約等

1．本契約は、会員または当ＪＡの都合でいつでも解約することができます。ただし、当ＪＡに対する解約の通知は当ＪＡ所定の書面によるものとします。また、解約後ポイントは失効し、還元に利用できません。

2．第1項の規定により、当ＪＡの事情により本契約を解約したときは、郵送等で会員宛に通知いたします。解約によって生じた損害については、当ＪＡは一切の責任を負いません。

3．会員が次の各号に一つでも該当する場合は、当ＪＡはいつでも会員に通知することなく本契約を解約または本契約に基づくサービスの一部もしくは全部の提供を停止することができます。

①会員が当ＪＡに対して負担する債務の一部でも履行を遅延した場合

②会員が本規約や当ＪＡとの他の取引約定に違反した場合など、当ＪＡが本契約の解約を必要とする相当の事由が生じた場合

③住所変更の届け出を怠るなど、会員の責めに帰すべき事由によって当ＪＡにおいて会員の所在が不明となった場合

④会員に支払の停止または破産もしくは民事再生手続き開始の申し立てがあった場合

⑤JAカード会員を退会された場合

4．ＪＡポイントサービスの契約は会員の一人につき1契約とします。万一、会員お一人につき2契約あることが判明した場合、当ＪＡは2契約のうち任意の1契約を解約できるものとします。

　　また、複数契約あることが判明した場合、当ＪＡは任意の契約を残し、他契約を解約できるものとします。

第10条　免責事項

1．災害・事変等当ＪＡの責めに帰すことのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由により、ポイントの取り扱いが遅延したり不能となった場合、それにより生じた損害について当ＪＡは一切の責任を負いません。

2．前項において当ＪＡの責めに帰すべき事由がある場合、当ＪＡの予見可能性の有無にかかわらず、当ＪＡは一切の責任を負いません。ただし当ＪＡに故意または重大な過失がある場合はこの限りでないものとします。

第11条　サービス内容の改廃及び規約の変更

1．ポイントサービスの内容は、当ＪＡの都合で変更することがあります。変更内容は当ＪＡホームページ掲載、店頭掲示等により告知します。

2．本規約は、当ＪＡの都合で変更することがあります。規約の変更日以降は変更後の規約に従うものとし、この変更によって生じた損害について、当ＪＡは一切の責任を負いません。

第12条　個人情報の取り扱いについて
1．会員は、申し込み時点で以下について同意したものとします。
　当ＪＡとポイントサービス運営にかかる下記の委託先が、会員の個人情報について保護措置を講じた上で相互に提供し、下記の目的に利用すること。
【委託先】
全国農業協同組合中央会、京都府農業協同組合中央会、京都府信用農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会京都府本部、全国共済農業協同組合連合会京都府本部、㈱京都府農協電算センター
【利用の目的】

①当ＪＡが委託先と連携して行うポイントサービスの運営や研究、開発。

②当ＪＡが取り扱う信用・共済・営農・経済等各事業と付随するその他の商品・サービスに関するご提案やご案内。当ＪＡが発行するポイント専用カードの発行業務及びその発行可否の判断。

2．当ＪＡは、法令、裁判手続きその他の法的手続き、または監督官庁により、会員の情報の提出を求められた場合は、その要求に従うことができるものとします。

3．当ＪＡは、本規約に基づくポイントサービスの業務を上記以外の第三者に委託する場合には、当該業務委託先に業務遂行に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託いたします。

第13条　準拠法・管轄
　本契約および本契約に基づく諸取引の契約準拠法は日本法とします。本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、京都地方裁判所を管轄裁判所とします。

第14条　その他
　ポイントＪＡカードについては、NICOSカード規約、さらにキャッシュカード機能が付与されているカードは、キャッシュカード規定が別途適用されます。

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