ＪＡポイントサービス

規約

本規約は、ＪＡポイントサービス会員の皆様（以下、「会員」という）と京都やましろ農業協同組合（以下、「当ＪＡ」という）との間で、当ＪＡがポイント会員の利用内容や取引内容に応じて、ＪＡポイント及び会員特典を当ＪＡ所定の基準に応じて提供するＪＡポイントサービスに関する取り扱いを定めたものです。ＪＡポイントサービスへの申し込みにあたっては、下記条項のほか、別途ＪＡが定める各関連規定等が適用されることに同意したものとします。

第１条 会員資格
会員は、ＪＡポイントサービス申込書（以下、「申込書」という）により、当ＪＡに申し込み、当ＪＡが承認し会員カード（ＪＡ京都やましろメンバーズカード）を交付した方とします。

第２条 入会方法
申込書に必要事項（住所、氏名、生年月日、電話番号等）を全てご記入いただき、ご本人がお申込みいただくものとします。

第３条 ＪＡポイント

1. 事業利用実績（金額等）に応じてポイントが付与されます。なお、対象となる事業・取引については当ＪＡが定める付与基準表をご覧ください。
2. ポイントは、当ＪＡがＪＡポイントサービスのポイント付与対象として定めたメニューのうち、ポイント会員が当ＪＡ所定の書面で申し込んだお客様コードおよびポイントIDに基づき集計します。ただし、一部の店舗や取引、カード提示が無い場合については、ポイント集計の対象外となる場合があります。
3. ポイントの付与はＪＡポイントサービス入会以降の取引が対象となります。
4. ポイント累計は当ＪＡ各店舗で確認できます。
5. ポイントの付与対象となるメニュー及び付与条件、利用条件、ポイントを利用することができない当ＪＡ所定の条件は、当ＪＡで任意に変更できるものとし、それらの変更は当ＪＡのホームページ掲載、店頭掲示による通知等の方法により告知します。
6. ポイントは、当ＪＡ所定の方法によりポイント還元に利用することができます。
   ただし、所定の条件を満たしていない場合にはポイントを利用できない場合があります。
7. ポイントの利用にあたって、届出のあった氏名、住所に宛てて当ＪＡがギフト商品等を発送した場合には、延着または到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
8. ポイントの有効期限は、ポイント付与日が属する年を１年度（４月１日～３月末日）とし、３年度の３月末日までとします。
9. ポイントの利用を取り消すことはできないものとします。

第４条 会員特典

1. 会員は、当ＪＡ所定の会員特典を受けることができます。
2. 会員特典の内容は当ＪＡが任意に変更できるものとし、それらの変更は当ＪＡのホームページ掲載、店頭掲示による通知等の方法により告知します。

第５条 届出事項の変更

1. 会員の住所、氏名、電話番号等の届出事項に変更がございましたら、すみやかに最寄りの当ＪＡ各店舗にお申し出ください。この届出の前に生じた損害については、当ＪＡは一切の責任を負いません。
2. 届出のあった住所宛に当ＪＡが通知または送付書類を発送した場合には、到着または到着しなかった時でも通常到達すべき時に到達したものとみなし、それにより生じた損害については、当ＪＡは一切の責任を負いません。

第６条 会員カードの紛失・盗難・破損及び再発行

1. 会員カードを紛失・盗難・破損及び再発行された場合は、再発行の手続きが必要となりますので、当ＪＡ所定の書面によりお届けください。
2. 会員カードの再発行には、手数料がかかる場合があります。
3. ポイントＪＡカードを紛失・盗難・破損された場合は、三菱ＵＦＪニコスへの連絡等別途お手続きが必要です。

第７条 事故防止を目的とした本人確認
ポイントや会員特典のご利用ならびに再発行の手続きに際して、不正取得による事故防止及び不正使用防止を目的として、必要に応じて本人確認書類のご提示をお願いする場合があります。

第８条 譲渡・質入等の禁止
本契約に基づく会員の権利は、譲渡、質入、または第三者への貸与等はできません。
ただし、同一世帯の会員であれば、当ＪＡ所定の手続きにより、ポイント残高を譲渡できるものとします。

第９条 解約等

1. 本契約は、会員の都合でいつでも解約することができます。ただし、当ＪＡに対する解約の通知は当ＪＡ所定の書面によるものとします。また、解約後ポイントは失効し、還元に利用できません。
2. 会員が次の各号に一つでも該当する場合は、当ＪＡはいつでも会員に通知することなく本契約を解約または本契約に基づくサービスの一部もしくは全部の提供を停止することができます。解約またはサービスの停止によって生じた損害については、当ＪＡは一切の責任を負いません。
   1. 会員が当ＪＡに対して負担する債務の一部でも履行を遅延した場合
   2. 会員に相続の開始があった場合
   3. 会員が本規約や当ＪＡとの他の取引約条に違反した場合など、当ＪＡが本契約の解約を必要とする相当の事由が生じた場合
   4. 住所変更の届け出を怠るなど、会員の責めに帰すべき事由によって当ＪＡにおいて会員の所在が不明となった場合
   5. 会員に支払の停止または破産もしくは民事再生手続き開始の申し立てがあった場合
3. ＪＡポイントサービスの契約は会員の一人につき１契約とします。万一、会員お一人につき２契約あることが判明した場合、当ＪＡは２契約のうち任意の１契約を解約できるものとします。

第10条 免責事項

1. 災害・事変等当ＪＡの責めに帰すことのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由により、ポイントの取扱いが遅延したり不能となった場合、それにより生じた損害について当ＪＡは一切の責任を負いません。
2. 前項において当ＪＡの責めに帰すべき事由がある場合、当ＪＡの予見可能性の有無にかかわらず、当ＪＡは一切の責任を負いません。ただし当ＪＡに故意または重大な過失がある場合はこの限りでないものとします。

第11条 免責事項

1. ポイントサービスの内容は、当ＪＡの都合で変更することがあります。変更内容は当ＪＡホームページ掲載、店頭掲示等により告知します。
2. 本規約は、当ＪＡの都合で変更することがあります。規約の変更日以降は変更後の規約に従うものとし、この変更によって生じた損害について、当ＪＡは一切の責任を負いません。

第12条 個人情報の取扱いについて

1. 会員は、申込み時点で以下について同意したものとします。
   当ＪＡとポイントサービス運営にかかる下記の委託先が、会員の個人情報について保護措置を講じた上で相互に提供し、下記の目的に利用すること。
   【委託先】
   全国農業協同組合中央会、京都府農業協同組合中央会、京都府信用農業協同組合連合会、
   全国農業協同組合連合会京都府本部、全国共済農業協同組合連合会京都府本部、
   ㈱京都府農協電算センター
   【利用の目的】
   
   1. 当ＪＡが委託先と連携して行うポイントサービスの運営や研究、開発。
   2. 当ＪＡが取り扱う信用・共済・営農・経済等各事業と付随するその他の商品・サービスに関するご提案やご案内。当ＪＡが発行するポイントカードの発行業務及びその発行可否の判断。
2. 当ＪＡは、法令、裁判手続きその他の法的手続き、または監督官庁により、会員の情報の提出を求められた場合は、その要求に従うことができるものとします。
3. 当ＪＡは、本規約に基づくポイントサービスの業務を上記以外の第三者に委託する場合には、当該業務委託先に業務遂行に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託いたします。

第13条 反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意
ポイント会員は、申込み時点で以下について同意したものとします。
私は次の１に規定する暴力団員等もしくは１の各号のいずれかに該当し、２の各号のいずれかに該当する行為をし、または１に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本規約に基づく一切のサービス提供が停止され、会員資格を取り消されても異議を申しません。あわせて私は上記行為が判明しあるいは虚偽の申告が判明し、会員資格を取り消された場合には、当然に貴組合に対する一切の債務の期限を失い、直ちに債務を弁済します。これにより損害が生じた場合でも貴組合に何ら請求は行わず、一切私の責任といたします。

1. 私は、私が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの（以下これらを「暴力団員等」という。）またはテロリスト等（疑いがある場合を含む）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等またはテロリスト等を利用していると認められる関係を有すること
   2. 暴力団員等またはテロリスト等に対して貸金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
2. 私は、私が自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為法的な責任を超えた不当な要求行為
   2. 貴組合との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   3. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴組の信用を毀損し、または貴組合の業務を妨害する行為
   4. その他前各号に準ずる行為

第14条 準拠法・管轄
本契約および本契約に基づく諸取引の契約準拠法は日本法とします。本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、京都地方裁判所を管轄裁判所とします。

第15条 その他
クレジットカード機能が付与されているカードは、NICOSカード規約、キャッシュカード機能が付与されているカードは、キャッシュカード規程が別途適用されます。